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愛媛県のDXビジョン
社会経済の構造変革
愛媛県への企業立地について

愛媛県のDXビジョン

vision

愛媛県では、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定し、
県民生活に密接に関連する、行政、暮らし及び産業の三つの分野において、
概ね3年後の目指すべき姿として、次のビジョンを掲げています。

行政のDX

県民本位のスマートえひめ

サービスデザイン思考に基づく行政運営により、時間や場所を問わず、誰もが最適な形で行政サービスを受けることができます。また、県と市町との協働の下、県庁だけでなく、市役所・町役場等の業務が、誰ひとり取り残さない県民本位の形に最適化され、必要なサービスが必要な人に漏れなく届くようになっています。
暮らしのDX

安全・安心のデジタル共生社会

教育、医療、福祉、交通、まちづくり等、県民の暮らしに関わるあらゆる分野がデジタル技術に支えられた社会の中で、全ての県民が、安全・安心に自分らしく「愛顔」で生活を送っています。特に、西日本豪雨災害の経験や南海トラフ地震等への備えも踏まえ、防災・減災対策や防犯、交通安全など、県民の安全・安心に関わる様々な分野でデジタル技術やデータが効果的に利活用・連携され、持続可能な地域社会づくりが促進されています。
産業のDX

デジタルで飛躍する地域経済

県内各地で育まれてきた個性豊かな産業の特性に加え、本県の独自施策である営業活動やデジタルマーケティングの取組み等で培った経験やノウハウ等を生かし、「オール愛媛」の体制で、県内外の個人や事業者と共創しながらＤＸに取り組むことにより、県内産業の競争力が更に強化されています。また、産学官の緊密な連携により育成・確保された多くの優れたデジタル人材が県内で活躍するほか、先駆的な事業者等による新規ビジネスの創出や、技術革新等を背景とする新規事業など、多くの新たな取組みが創出され、県内経済が力強く成長しています。

ビジョン　―　社会経済の構造変革

vision

あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プランーデジタル人材１万人の輩出

「愛媛県デジタル総合戦略」をさらに具現化するためのアクションプランとして、令和4年（2022年）2月に、「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」を策定し、産学官の連携による優れたデジタル人材の育成・誘致、県内産業等のＤＸの力強い推進及び県外ＩＴ企業の誘致強化の推進に取り組み、これらを連動させることで、好循環のスパイラルによる地域経済の活性化を図っています。

長期的ビジョン

令和12(2030)年度までに、

(1): ＤＸを支えるデジタル人材を１万人輩出

(2): 「えひめ版ＤＸ」の実行による県内産業の競争力・収益力の強化を図り、県内総生産を５兆円（平成30(2018)年度）から 5.2兆円（令和12(2030)年度)に増大させて、一人当たり県民所得を265万円から300万円への引上げの実現を目指す。

1.ＤＸを支えるデジタル人材の育成

産学官が緊密に連携し、産業界が求めるデジタル人材を教育、育成する体制を構築するとともに、即戦力となる高度ＩＴ人材等の育成・誘致、ＤＸ推進人材の育成、未来のデジタル人材の育成に取り組みます。

推進基盤

県内産業のDXを推進し、地域経済の活性化を図るためには、産業界のニーズを丁寧にくみ取り、企業が求めるスキルを持ったデジタル人材の教育・育成が不可欠であるため、これまで愛媛県が進めてきた民間企業との連携の力をデジタル人材の育成でも活かして、産学官の緊密な連携体制を構築します。

DX推進人材の育成

コロナ禍により環境が一変する中、アフターコロナを見据え、デジタルを活用した経営課題の解決や新ビジネスの創出といった攻めの取組みも求められています。的確な経営判断で社内のDXを主導できる経営層の人材や社内でDXプロジェクトを推進できる中核人材など、企業内のDX推進人材の育成に取り組みます。

主な施策

● 経営層の意識改革
● 社内でＤＸプロジェクトを推進できる中核人材の育成
● ＩＴベンチャーとの協業を通じた社内人材の育成

高度ＩＴ人材等の育成・誘致

即戦力として活躍可能な高度ＩＴ人材については、全国的に人材不足が深刻化していることから、海外や首都圏等からの誘致に取り組むとともに、若手人材の県内での就職・定着促進に取り組みます。また、これらの人材を本県に呼び込み・定着させるには、県内に優良なIT企業等を創出していくことも重要であるため、デジタル分野での起業を目指す優秀な若者の育成にも取り組みます。

主な施策

● 海外や首都圏等からの高度ＩＴ人材の誘致
● デジタル分野で起業を目指す若者の育成
● 若手高度ＩＴ人材の県内での就職・定着支援
● 産業技術専門校によるＩＴ系スキルの習得支援
● ＩＴ系教育機関の誘致や設置の検討

2.力強いＤＸの展開

「愛媛スタイルの産業DXの推進」として、ＩＴ関連産業だけでなく、製造業、農林水産業、サービス業などの幅広い既存産業において、産業の高付加価値化や生産性の向上を図るとともに、デジタル人材の集積を強みとして、県外のＩＴ関連企業等の誘致を強化していきます。併せて、行政のＤＸも強力に推進し、県・市町協働での取組みや、手のひら県庁に向けた行政手続き等のオンライン化により、県民の利便性を飛躍的に向上させ、全国標準のプラットフォームとなるモデルの創出を図ります。

愛媛スタイルの産業ＤＸの推進

県内各地域で育まれてきた産業の特性や強みを生かし、さらに伸ばすことを意識しながら、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応した強靭でしなやかな産業のＤＸを推進します。

主な施策

● 産業ＤＸを牽引するフラグシップモデルの創出
● ＤＸ伴走支援アドバイザーによる支援
● ＤＸ投資に対する支援
● 各種産業分野におけるデジタル実装加速化
● デジタルマーケティング等による訴求力のある企業誘致

愛媛県ならではの行政ＤＸの推進

「愛媛県デジタル総合戦略」に基づき、「誰ひとり取り残さない県民本位のスマートえひめ」を実現するため、常に、インクルーシブ(包摂)の観点を意識しつつ、サービスデザイン思考に基づく行政運営に努め、時間、場所を問わずに行政サービスが最適な形で受けられる県民本位の行政のＤＸに取り組みます。

主な施策

● 市町業務の標準化・オンライン化モデルの構築
● 市町協働での高度デジタル人材シェアリング等の推進
● 手のひら県庁に向けた行政手続き等のオンライン化

3.民間企業との一層の連携・協働

これまで、多くの先駆的なＤＸ関連企業は元より、ユニークな技術を有するスタートアップ企業とも包括連携協定を締結し、連携・協働を進めてきました。
今後は、次の観点に特に注力し、本県の官民共創拠点（※）も活用しながら取組みを一層加速させます。

（※）オンライン上で官民共創を図る「デジタル官民共創拠点」や、既存の首都圏の官民共創拠点を活用する「首都圏官民共創拠点」のほか、今後、県庁第二別館の建替えに合わせて県庁内に設置予定の「県内官民共創拠点」の３拠点。

● 愛媛オリジナルの産業・暮らし・行政のＤＸやデジタル人材育成の推進
● デジタル技術を用いた地域課題や行政課題のソリューションのいち早い社会実装と全国への発信